利用規約

第1条（適用および優先関係）

本規約は、当方が提供するホームページ制作・運用サービスおよび業務システム（WebCraft Business）を利用するお客様と当方との間のすべての取引に適用されます。

第2条から第18条までの規定は、主にホームページ制作・運用サービスを対象としますが、その性質に反しない限り業務システムにも準用します。業務システムについては、第19条以下の特則を優先して適用します。

本規約と個別の契約書、見積書、発注書または当方とお客様が合意した書面・電磁的記録の内容が異なる場合は、個別に合意した内容が優先されます。

第2条（契約の成立）

お客様からLINEまたはメール等でご相談をいただいた後、当方が制作範囲、料金、納期その他の条件を記載した見積書等を提示します。お客様がその内容および本規約に同意し、当方が承諾した時点で契約が成立します。見積書の有効期限は、別段の記載がない限り発行日から30日間です。

第3条（料金）

本サービスの料金は次のとおりです。表示価格は税込です。最終的な契約金額は、制作範囲、ページ数、機能、素材の有無その他の条件を確認したうえで見積書に明記します。

• 初期導入費：20,000円
• 運用・改善サポート STANDARD：月額10,000円
• 運用・改善サポート PREMIUM：月額20,000円
• 規定回数を超える修正：STANDARD 1回5,000円／PREMIUM 1回3,000円
• 各種オプション：3,000円〜10,000円（内容により異なる）
• サイト移管・データ引き渡し：10,000円

初期導入費には、ホームページ制作（基本5ページ程度）、スマートフォン表示への対応、お問い合わせフォーム1件、基本的な検索設定、公開作業、契約した運用プランの初月分、および制作中の修正2回までが含まれます。

月額運用費は、サイト運用開始日の翌月（2か月目）から発生します。初月分は初期導入費に含まれます。1年間のお支払い総額の目安は、STANDARDで130,000円、PREMIUMで240,000円です（オプションおよび外部費用を除く）。

銀行振込手数料、外部サービス利用料、広告費、撮影費、有料素材費その他見積書に記載した費用は、お客様の負担とします。

第4条（支払い）

支払い方法は、Stripe請求書を利用したクレジットカード決済または銀行振込とします。

初期導入費は、ご契約時に全額をお支払いいただきます。当方は入金を確認した後に制作を開始します。

月額運用費の初回請求日はサイト運用開始日の1か月後とし、2回目以降は毎月同日に請求します。月末に銀行振込の請求書を発行する場合は、Stripe請求書に記載する翌月の支払期日までにお支払いいただきます。

第5条（制作内容および仕様変更）

制作内容、ページ数、機能、修正回数、納期および納品方法は、見積書等に定めます。制作中の修正は原則2回まで初期導入費に含みます。合意した範囲を超える追加制作、大幅な仕様変更または3回目以降の修正には、追加料金および納期の変更が生じる場合があります。その場合は、着手前に内容と金額をご案内し、ご了承をいただいてから作業を行います。

第6条（お客様の協力事項）

お客様は、制作に必要な文章、画像、ロゴ、アカウント情報、確認回答その他の資料を、当方が指定する時期までに提供するものとします。提供の遅れ、内容の変更または確認の遅れにより納期へ影響が生じた場合、当方は納期を合理的な範囲で変更できます。

お客様は、提供する資料について、著作権、商標権、肖像権その他の第三者の権利を侵害していないこと、および必要な利用許諾を得ていることを保証するものとします。

第7条（納品および検収）

当方は、合意した方法により成果物を提出または公開します。お客様は提出後7日以内を目安に内容を確認し、契約内容との不一致がある場合は具体的な内容を通知してください。当方の責任による不一致が確認された場合は、合理的な範囲で修正します。

第8条（著作権等）

お客様が提供した文章、画像、ロゴその他の素材に関する権利は、お客様または正当な権利者に帰属します。当方が本件のために新たに制作した最終成果物の著作権は、初期導入費および当該時点で発生している料金の全額支払い完了後、著作権法第27条および第28条に定める権利を含めてお客様へ移転します。

ただし、制作前から当方または第三者が保有するプログラム、テンプレート、汎用的な部品、ノウハウ、フォント、写真その他の第三者素材に関する権利は移転せず、お客様には成果物を利用するために必要な範囲で利用権を許諾します。当方は、制作例としてのご紹介をお断りいただいた案件を除き、成果物を制作例として掲載できるものとします。

第9条（運用・改善サポート）

運用・改善サポートの最低利用期間は、サイト運用開始日から12か月です。最低利用期間の終了後は1か月単位で自動更新します。対応回数、修正回数および作業範囲は、選択したプランに従います。

軽微な修正とは、作業時間30分以内で完了する1つの依頼内容をいい、1件を1回として数えます。これに該当しない作業は、着手前に金額をご提示したうえで別途承ります。

サーバーおよびドメインの契約、初期設定、管理は当方が代行し、その費用は月額運用費に含みます。

解約を希望する場合は、解約希望月の前月末までにWebCraft公式LINEから通知するものとします。

決済失敗または支払期日から7日を経過しても入金を確認できない場合、当方は入金を確認するまでサイトを一時非公開にできるものとします。

第10条（キャンセルおよび中途解約）

契約成立後、制作開始前にお客様都合でキャンセルされる場合、当方はお支払い済みの初期導入費から事務手数料および既に発生した実費を差し引いた金額を返金します。

制作開始後、初回デザイン提出後およびサイト公開後については、デジタル制作および役務提供という性質上、お客様都合によるお支払い済み料金の返金は行いません。

最低利用期間内に運用・改善サポートを解約される場合、お客様は残存期間分の月額運用費を一括してお支払いいただくものとします。お支払い済みの月額運用費について、返金および日割り返金は行いません。

当方の責めに帰すべき事由により継続できない場合は、未実施部分に相当する受領済み料金を返金します。詳細はキャンセル・返金・解約条件に定めます。

第11条（運用契約終了後の取り扱い）

運用契約が終了した場合、当方が管理する公開環境の利用も終了するため、原則としてサイトを非公開とします。お客様が継続利用を希望する場合、移管費用10,000円でデータの引き渡しおよび移管に対応します。具体的な移管範囲は、サイト規模および移管内容に応じて事前に協議のうえ定めます。

第12条（秘密保持および個人情報）

当方およびお客様は、本サービスに関連して知り得た相手方の非公開情報を、相手方の承諾なく第三者へ開示または漏えいしてはなりません。ただし、法令に基づく場合または業務遂行上必要な委託先へ同等の義務を課して開示する場合を除きます。当方による個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーに従います。

第13条（外部サービスおよび再委託）

当方は、決済処理にStripeを利用するほか、制作または運用に必要な範囲で外部サービスを利用し、または業務の一部を第三者に委託できるものとします。外部サービスの仕様変更、障害、停止その他当方の合理的な管理を超える事由により本サービスへ影響が生じる場合があります。

第14条（禁止事項および契約解除）

お客様は、違法性のあるサービス、詐欺的な商品、著作権等を侵害する事業、成人向けサービス、無許可の金融・投資サービス、違法な薬物・危険物、誇大広告を行う事業、第三者になりすますサイト、公序良俗に反する事業その他Stripeの禁止・制限付き業種に抵触する事業のために本サービスを利用できません。また、虚偽情報の提供、当方または第三者への妨害行為、反社会的勢力への関与その他当方が不適切と合理的に判断する行為を禁止します。重大な違反がある場合、当方は本サービスを停止し、または契約を解除できます。

第15条（保証および責任の範囲）

当方は、契約内容に従って善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、検索順位、売上、問い合わせ数その他の事業成果を保証するものではありません。当方が損害賠償責任を負う場合、その範囲は通常かつ直接の損害に限り、賠償額は当該損害の原因となった契約についてお客様が当方へ支払った金額を上限とします。ただし、当方の故意または重大な過失による場合その他法令上制限が認められない場合は、この限りではありません。

第16条（不可抗力）

天災、停電、通信障害、感染症、外部サービスの大規模障害その他当事者の合理的な管理を超える事由により義務の履行が遅延または不能となった場合、当該当事者は、その責任を負わないものとします。ただし、影響を最小限にするため合理的な対応を行います。

第17条（本規約の変更）

当方は、法令の改正、サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することがあります。重要な変更については、当サイトへの掲載その他適切な方法で周知します。変更前に成立した個別契約には、別段の合意がない限り契約成立時の規約が適用されます。

第18条（協議、準拠法および管轄）

本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、当方とお客様は誠実に協議して解決を図ります。本規約および個別契約は日本法に準拠し、紛争が生じた場合は法令に従い管轄を有する日本の裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

業務システム（WebCraft Business）に関する特則

以下の第19条から第24条までは、業務システムについてのみ適用します。第2条から第18条までの規定と異なる場合は、業務システムについては以下を優先します。

第19条（業務システムの提供内容）

業務システムは、当方が用意する5つの業務セット（勤怠・労務管理、予約・顧客管理、在庫・商品管理、社員・業務管理、売上・分析管理）のうち、お客様が契約したセットを、インターネットを通じて利用いただくサービスです。

当方は、お申し込み前のヒアリングにもとづき、画面の構成、項目の名称、権限の区分その他の設定を行います。当サイトに掲載している画面は制作例であり、実際にご提供する画面と同一であることを保証するものではありません。

月額料金には、契約したセットの利用、パソコンおよびスマートフォンでの利用、通常のアップデート、基本的な不具合対応、操作方法に関するサポート、ならびに軽微な設定変更が含まれます。

会社専用機能の新規開発、外部サービスとの独自連携、大量のデータ移行、特殊な形式への対応その他前項に含まれない作業は、別途見積もりのうえ、お客様の承諾を得てから着手します。

業務システムそのものに関する著作権その他の知的財産権は当方に帰属し、お客様には契約期間中の利用を許諾するものとします。この点は、最終成果物の著作権をお客様へ移転する第8条とは取り扱いが異なります。

第20条（業務システムの料金）

業務システムの料金は次のとおりです。表示価格は税込です。

• 着手金：10,000円（全プラン共通）
• Business BASIC：月額3,000円（1セット利用可能）
• Business STANDARD：月額5,000円（2〜3セット利用可能）
• Business PREMIUM：月額8,000円（4〜5セット利用可能）

着手金には初月分の月額料金が含まれます。月額料金の初回請求日は利用開始日の1か月後とし、2回目以降は毎月同日に請求します。支払い方法は第4条の定めに従います。

契約するセットを増減した場合、変更のあった月の翌請求日から新しい月額料金を適用します。差額の日割り計算および返金は行いません。

第21条（利用開始および稼働）

当方は、着手金の入金およびヒアリングの完了を確認した後に設定作業を開始します。ご利用を開始いただけるまでの期間は、ヒアリング完了日から通常2〜4週間程度です。カスタマイズの範囲により前後する場合は、事前に見積書または契約書に明記します。

当方は、保守、障害対応、法令への対応その他必要がある場合、事前に告知したうえで業務システムの提供を一時的に停止することがあります。緊急を要する場合は、事後の告知とすることがあります。

第22条（お客様のデータの取り扱い）

お客様が業務システムに登録したデータ（従業員情報、顧客情報、在庫情報、売上情報等を含みます）に関する権利は、お客様に帰属します。

当方は、サービスの提供、障害対応および機能改善のために必要な範囲でのみ当該データを取り扱い、お客様の承諾なく第三者へ開示しません。個人情報の取扱いはプライバシーポリシーに従います。

当方は定期的なバックアップを行いますが、データの完全性を保証するものではありません。お客様においても、重要なデータを定期的に書き出して保存することを推奨します。

契約終了日までにお客様からご請求があった場合、当方は登録されているデータをCSV形式で引き渡します。この引き渡しに追加の費用はいただきません。契約終了日から30日を経過した時点で、当方は管理するサーバーから当該データを削除します。

勤怠の記録、賃金台帳の基礎となる記録、取引に関する記録など、法令上の保存義務があるデータについては、前項の削除の前に、お客様の責任において保存していただくものとします。

第23条（最低利用期間および解約）

業務システムの最低利用期間は、利用開始日から6か月とします。最低利用期間の終了後は、1か月単位で自動的に更新されます。

解約を希望される場合は、解約希望月の前月末までに、WebCraft公式LINEその他当方所定の方法でお申し出ください。

最低利用期間内に解約される場合、お客様は残存期間分の月額料金を一括してお支払いいただきます。お支払い済みの月額料金について、返金および日割りでの返金は行いません。

決済が失敗した場合、または支払期日から7日を経過しても入金を確認できない場合、当方は入金を確認するまで業務システムのご利用を一時停止することがあります。停止している間も、登録済みのデータを削除することはありません。

第24条（業務システムに関する免責）

当方は、業務システムが中断、遅延または障害なく稼働することを保証するものではありません。

業務システムは、業務の記録および集計を支援するものであり、労務管理、在庫管理、税務申告その他の法令遵守そのものを代行し、または保証するものではありません。法令にもとづく判断および届出については、必要に応じて社会保険労務士、税理士その他の専門家にご確認ください。

お客様が登録した内容の正確性、および当該内容にもとづく集計結果の業務上の利用について、当方は責任を負いません。損害賠償の範囲および上限は第15条の定めに従います。