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キャンセル・返金・解約条件

どの段階でどう扱われるのかを、あいまいにせず記載しています。ご契約前に必ずご確認ください。

ホームページ制作・運用と、業務システム(WebCraft Business)で条件が異なります。いずれも、個別の見積書または契約書に異なる定めがある場合は、その個別条件を優先します。

ホームページ制作契約のキャンセル・返金

初期導入費はご契約時にお支払いいただきます。各段階における取り扱いは次のとおりです。

契約成立後・制作開始前
お客様都合によるキャンセルの場合、お支払い済みの初期導入費のうち、事務手数料および既に発生した実費を差し引いた金額を返金します。
制作開始後
進行済みの作業があるため、お支払い済みの初期導入費は返金しません。
初回デザイン提出後
お支払い済みの初期導入費は返金しません。構成の作り直しや大幅なデザイン変更は別途お見積もりとなります。
サイト公開後
デジタル制作および役務提供という性質上、お客様都合による返金は行いません。
WebCraft側の事情により継続できない場合
未実施部分に相当する受領済み料金を返金します。

合意済みの追加作業や外部費用に未払いがある場合は、別途ご請求します。

ホームページ月額運用契約の解約

最低利用期間
サイト運用開始日から12か月
更新
最低利用期間の終了後は1か月単位で自動更新
解約申請の期限
解約希望月の前月末まで
解約の方法
WebCraft公式LINEからご連絡ください
最低利用期間内の解約
残存期間分の月額運用費を一括してお支払いいただきます
返金
お支払い済みの月額運用費について、返金・日割り返金はありません
ホームページの最低利用期間について

WebCraftは初期費用を20,000円に抑え、制作にかかる費用を月額運用費で少しずつ回収する仕組みです。そのため、サイト運用開始日から12か月の最低利用期間を設けています。

期間内に解約される場合は、残存期間分の月額運用費を一括してお支払いいただきます(例:STANDARDで7か月目に解約される場合、残り5か月分の50,000円)。

業務システムのキャンセル・返金

着手金はご契約時にお支払いいただきます。各段階における取り扱いは次のとおりです。

契約成立後・設定作業の開始前
お客様都合によるキャンセルの場合、お支払い済みの着手金のうち、事務手数料および既に発生した実費を差し引いた金額を返金します。
設定作業の開始後
ヒアリングと会社ごとの設定が進んでいるため、お支払い済みの着手金は返金しません。
利用開始後
役務の提供という性質上、お客様都合による返金は行いません。
WebCraft側の事情により継続できない場合
未実施部分に相当する受領済み料金を返金し、登録データをCSV形式で引き渡します。

合意済みの個別開発や外部費用に未払いがある場合は、別途ご請求します。

業務システムの解約

最低利用期間
利用開始日から6か月
更新
最低利用期間の終了後は1か月単位で自動更新
解約申請の期限
解約希望月の前月末まで
解約の方法
WebCraft公式LINEからご連絡ください
最低利用期間内の解約
残存期間分の月額料金を一括してお支払いいただきます
返金
お支払い済みの月額料金について、返金・日割り返金はありません
セットを減らす場合
プランが下がった月の翌請求日から新しい月額料金を適用します。差額の返金は行いません
業務システムの最低利用期間について

業務システムは、会社ごとのヒアリングと初期設定に手間がかかる一方、着手金を10,000円に抑えています。そのため、利用開始日から6か月の最低利用期間を設けています。

期間内に解約される場合は、残存期間分の月額料金を一括してお支払いいただきます(例:STANDARDで3か月目に解約される場合、残り3か月分の15,000円)。

お支払いの遅延

運用費・月額料金その他の決済失敗、または支払期日から7日を経過しても入金を確認できない場合、WebCraftは入金を確認するまで、ホームページを一時非公開に、または業務システムのご利用を一時停止にすることがあります。業務システムを一時停止した場合も、停止中に登録済みのデータを削除することはありません。

契約終了後の取り扱い

ホームページ

運用契約が終了すると、WebCraftが管理する公開環境の利用も終了するため、原則としてホームページを非公開にします。継続してご利用になりたい場合は、移管費用10,000円でデータの引き渡しと移管に対応します。具体的な移管範囲は、サイト規模および移管内容に応じて事前にご案内します。

業務システム

契約終了日までにご依頼いただいた場合、システムに登録されているデータをCSV形式で引き渡します(無償)。契約終了日から30日を経過した時点で、当方の管理するサーバーから当該データを削除します。

勤怠の記録、賃金台帳の基礎となる記録、取引に関する記録など、法令上の保存義務があるデータについては、削除の前にお客様側で保存をお願いします。保存義務の対象と年限は業種や書類によって異なるため、必要に応じて社会保険労務士・税理士などの専門家にご確認ください。

最終改定日:2026年8月25日

Contact

条件について不明な点があれば。

契約前のご質問はいつでも受け付けます。LINEでの相談は無料です。

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